佐久市議会 2020-09-08 09月08日－04号
本事業は、国の産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱等及びそれに基づきまして制定された県の産地生産基盤パワーアップ補助金交付要綱等に基づき実施されており、国が定額又は事業費の２分の１以内で補助を行っております。市においても、令和元年度から、佐久市農業振興事業補助金等交付要綱に基づき、施設整備について国庫補助対象経費の10分の１以内で加算をし、補助を行っております。 以上でございます。
本事業は、国の産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱等及びそれに基づきまして制定された県の産地生産基盤パワーアップ補助金交付要綱等に基づき実施されており、国が定額又は事業費の２分の１以内で補助を行っております。市においても、令和元年度から、佐久市農業振興事業補助金等交付要綱に基づき、施設整備について国庫補助対象経費の10分の１以内で加算をし、補助を行っております。 以上でございます。
◎総務部長（北爪英紀） その件につきまして、関係法令や補助金交付要綱等の事務処理ルールを逸脱した方法で事務処理を行っていたという事実はなく、処分方針の法令等に違反、不適切な事務処理等には該当しないと考えております。 ○議長（渋川芳三） 市川議員。 ◆７番（市川久芳） 農林課職員の職務怠慢であると私は考えております。
上田市の農振農用地である青地の地域では、国の農業振興地域に対する多面的機能支払交付金事業を活用して、農道や農業用水路等の工事を実施しており、市の補助金交付要綱等で定められた２割の地元負担金を支払うことなく整備が行われているとのことですが、状況はどうか、お尋ねいたします。 次に、市では、国の交付金にあわせ、水土里会等の活動組織に対し、どの程度の交付金を支出されているのか。
そこで、現在補助対象になっていないが、将来的に村に必要と思われる重要な事業については、補助金交付要綱等が出たときに即手を挙げられるような準備をしていく必要があると考えています。現在そのような体制はできているのかということで、お伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） お答えします。
│ ７ │松下浩史 │＊国・県補助金活用の取り組み方につい│ │ │ │ │て │ │ │ │ │ １．現在、補助対象になっていないが│村長 │ │ │ │ 将来的に村に必要と思われる重要な│ │ │ │ │ 事業については、補助金交付要綱等
本案については、15歳に達した日以降の最初の３月31日までの子どもの福祉医療費の給付方式について、平成30年８月から全県統一して現物給付方式を導入することに伴い県の補助金交付要綱等が改正されたことから、福祉医療費受給者証の提示に係る規定の改正等所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
補助基準の変更につきましては、現在交付している補助金は、県から交付を受けている補助金をもとに老人クラブ連合会に対し交付しており、本市において昨年12月に策定した負担金、補助及び交付金の交付に関する指針による見直し、また県の老人クラブ活動等の補助金交付要綱等の整合を図り補助基準額を変更することとしたものです。
この通知では、全ての小学校区において、総合的な放課後対策を推進するというもので、この事業は、放課後子供教室及び放課後児童クラブで構成され、事業経費については、両方の事業を放課後子どもプラン推進事業として、補助金交付要綱等を一本化すること。また、各市町村はプランの実施を図るため、事業計画の策定に努めることとされていました。
各種団体への負担金・補助金・交付金につきましては、須坂市補助金交付要綱等、例規に基づき交付されていますが、長期にわたり継続して交付されている団体や自立に向けて奨励的または先導的な補助金として交付された団体が短期間で解散となった事例が見受けられましたので、交付先団体の活動実態や支出内容等について、一層十分な把握と精査をされるよう要望したものです。
それは、この景観の中で規制に協力をしていただいた市民への補助金の交付ではないかと思うわけで、景観条例と並行して、景観形成の助成補助金交付要綱等も整備してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田幸治） 山室建設水道部長。
就学援助制度についてですけれども、学校教育法や補助金交付要綱等の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、学用品などの就学援助を行う要保護及び準要保護児童生徒援助費があります。要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する保護を必要とする状態にある者と、当村において要保護者に準じる程度に困窮していると認める者となります。
その内容は、専門家派遣要綱、中小企業人材育成事業補助金要綱、空工場活性化事業補助金交付要綱等、９事業補助金要綱が盛り込まれる。町、商工会議所が連携し、融資支援制度や相談窓口を一本化し、双方で事業費、補助金を負担することから、支援制度を拡充することになる。ものづくり支援センターは法人格を持つものではなく、企業群を組み合わせた任意団体である。
そのほかに、無線システムの適正な管理及び運用を図るための管理運用規定、あるいは個人で戸別受信機の設置を希望する場合や、集落から離れた山間部等で、放送の聞こえない世帯への戸別受信機設置費補助金交付要綱等の例規整備を行いまして、運用開始に向けて準備を進めておるところでございます。
新型インフルエンザ接種費補助は、今後の再流行の可能性も否定できないため、対象者枠を拡大した中で国の補助金交付要綱等が改正され、補助事業が継続になったことにより繰り越すものでございます。 ストックヤード設置他工事は、先ほどご承認をいただきましたが、前倒し発注により工期日数がとれないため繰り越すものでございます。
今後はこのようなことのないよう法令や補助金交付要綱等の遵守を徹底し、適正な執行に努めてまいります。 また、会計検査院指摘のいわゆる埋蔵金については、国の特別会計において、その事業規模に見合わない基金や将来のためと言って、過度に積み立てられている基金を指しているものであります。
9月定例会では、はじめに担当課より事業の進捗状況として、企画課からは、7月4日に認定された地域再生計画「詩情あふれる城下町小諸の元気づくり計画」の計画概要について、商工観光課からは、6月定例会において当委員会で議論し、市への提言事項とした「空き店舗活用事業補助金交付要綱」等の見直しが行われ、10月1日より、酒を主に提供するスナック等を除いた飲食店、サービス業についても補助対象としたという報告がありました
市といたしましても、国際交流推進事業補助金交付要綱等も設けまして、これらの民間活動を積極的に支援をするとともに、国際相互理解のための諸施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原利夫君） 森 貘郎君、この件について再質問ありますか。 １番の、２番には入らないように。１番の問題だけでお願いします。 森 貘郎君。
市では、コミュニティー振興を図るために、市内の各区・自治会等が実施をする集会施設の整備事業等に要する経費については、千曲市コミュニティー振興対策事業補助金交付要綱等の規定によりまして補助を行っている状況であります。 また、コミュニティーが組織化されている地区については、コミュニティー計画に基づいて実施をする活動推進事業に要する経費についても、助成の措置をいたしております。
具体的に、市の予算の中で委託事業や補助事業によりまして、市民公益活動団体等への事業の監査、チェック等の関係でございますが、これにつきましては、市民公益活動団体であるか否かを問わず、企業であっても法人を問わず、市の財務規則並びに補助金交付要綱等により予算執行を行っておりますとともに、監査機関の審査を受けるシステムは、既に行政としてでき上がっていると考えております。
ただいまの用地の件につきましては、申し上げますけれども、現在まで防火水槽関係につきましては、結局町で全額補助金交付要綱も見直して計画をしていくということにつきましては、防災まちづくり事業を主体的に考えていくということで、そういう補助事業、もしくは起債事業を取り入れてやっていくという考え方に基づいておりまして、今までも消防室長がお答えをしたように、昔みたいに地区で単独で工事をするというようなのはまた補助金交付要綱等